建築基準法・
建設業法
深掘り解説

「建築物の屋根は主要構造部ではない」→ 誤り。建築基準法第2条第5号により屋根は主要構造部に含まれる。壁・柱・床・はり・屋根・階段の6種が主要構造部。

「建築物の4階以上の部分で、隣地境界線から5m以下の部分は延焼のおそれのある部分である」→ 誤り。2階以上のすべての部分で5m以下が対象。「4階以上限定」ではない。

「換気設備の風道を火を使用する設備の換気設備の風道に連結する場合、接続部に防煙ダンパーを設ける」→ 誤り。設けるべきは防火ダンパー。防煙ダンパーは煙感知器連動のもの。

「防火区画を貫通する風道に防火ダンパーを設ける場合、区画との間の風道は厚さ0.8mm以上の鉄板とする」→ 誤り。1.5mm以上の鉄板が正しい。

「発注者から直接請け負った管工事の下請金額が3,000万円以上の場合、特定建設業許可が必要」→ 数値が古い。現在は4,500万円以上が基準（法改正済）。

「建設業者は発注者から直接請け負った建設工事を下請契約なしに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい」→ 誤り。下請契約の有無にかかわらず主任技術者の配置は必須。

「建設業法上の請負契約書の記載事項に主任技術者または監理技術者の氏名が含まれる」→ 誤り。主任技術者・監理技術者の氏名は請負契約書の必須記載事項ではない（建設業法第19条）。

「下請代金の支払いは、元請が発注者から受けた日から4ヶ月以内」→ 誤り。1ヶ月以内が正しい（建設業法第24条の3）。