01
SECTION 01
消防法の消防用設備等の届出深掘り
FIRE PREVENTION LAW
スパナ
軍曹
軍曹
🔧 スパナ軍曹消防用設備等設置届出書の提出先はどこか！工事着工前の届出か着工後か！！
😰 パイプ訓練生消防長または消防署長……設置後4日以内に提出……
🔧 スパナ軍曹正解だ！「消防署長に着工前に提出」は誤りだぞ！消防用設備等設置届は設置後・消防長または消防署長に提出だ！工事着工前に提出するのは別の届出！！
🚒 消防法関連の主な届出
| 届出の種類 | 提出先 | タイミング |
|---|---|---|
| 消防用設備等設置届出書 | 消防長または消防署長 | 設置完了後4日以内 |
| 危険物貯蔵所設置許可申請書 | 市町村長または都道府県知事 | 着工前に許可取得 |
| 防火対象物工事等計画届出書 | 消防長または消防署長 | 着工7日前まで |
| 消防設備の点検・報告 | 消防長または消防署長 | 特定：1年ごと/非特定：3年ごと |
「消防用設備等設置届出書は、工事着工前に消防署長に提出する」→ 誤り。設置完了後4日以内に提出。着工前の届出は防火対象物工事等計画届出書（着工7日前）。
02
SECTION 02
危険物施設・ガス設備の許可・届出深掘り
⚗️ 危険物・ガス設備関連の届出先
| 届出・申請の種類 | 提出先 | 根拠法令 |
|---|---|---|
| 危険物貯蔵所設置許可申請 | 市町村長または都道府県知事 | 消防法 |
| 第一種圧力容器設置届出 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法 |
| 小型ボイラー設置報告書 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法 |
| 高圧ガス製造許可申請書 | 都道府県知事（または経済産業大臣） | 高圧ガス保安法 |
| 特定施設設置届出書（騒音） | 市町村長 | 騒音規制法 |
| 特定建設作業実施届出書（振動） | 市町村長 | 振動規制法 |
| ばい煙発生施設設置届出書 | 都道府県知事（着工60日前まで） | 大気汚染防止法 |
「高圧ガス製造許可申請書の提出先は労働基準監督署長である」→ 誤り。高圧ガス保安法に基づく申請で提出先は都道府県知事（または経済産業大臣）。
03
SECTION 03
水道法の主な規定と基準値深掘り
WATERWORKS LAW
スパナ
軍曹
軍曹
🔧 スパナ軍曹水道法で定める給水栓における遊離残留塩素の最低基準を答えろ！！
😰 パイプ訓練生0.1mg/L以上保持できるようにしなければならない……
🔧 スパナ軍曹正解だ！「0.01mg/L」「0.5mg/L」は引っかけ値だぞ！0.1mg/L以上が遊離残留塩素の最低基準だ！給水装置の耐圧試験も数値を覚えとけ！！
💧 水道法の主な基準値
| 項目 | 基準値 | 備考 |
|---|---|---|
| 給水栓の遊離残留塩素（通常） | 0.1mg/L以上 | 需要者の蛇口での最低基準 |
| 給水栓の遊離残留塩素（特例：供給困難時） | 0.05mg/L以上 | 原則との違いに注意 |
| 給水装置の耐圧性能試験（静水圧） | 1.75MPaを1分間加えて異常なし | 給水装置全体が対象 |
| 配水管の最小動水圧（1階直結） | 0.15〜0.2MPaを標準 | 直結給水確保のため |
| 配水管からの分岐箇所の最大静水圧 | 0.74MPaを超えない | （「0.98MPa」は誤り） |
「配水管から給水管を分岐する箇所での配水管内の最大静水圧は0.98MPaを超えないようにする」→ 誤り。正しくは0.74MPaを超えないようにする。
04
SECTION 04
高圧ガス保安法・ボイラー関係法規深掘り
🔴 高圧ガス・ボイラー関係法規の要点
真空式温水発生機：缶体内が減圧状態のため高圧ガス保安法・ボイラー関係法規の適用を受けない。資格者不要。
直焚き吸収冷温水機（二重効用）：高温再生器内の圧力が大気圧より高くなるためボイラー関係法規の適用を受ける（資格者が必要）。
第一種圧力容器：設置届出書を労働基準監督署長に提出。ボイラー・圧力容器安全規則が適用。
ボイラー技士：伝熱面積が一定以上のボイラーは有資格者（ボイラー技士）が取り扱う義務あり。真空式・無圧式温水発生機は不要。
「真空式温水発生機は、運転中の内部圧力が大気圧より高くなるため、ボイラー技士等の有資格者が必要である」→ 誤り。真空式温水発生機は内部圧力が大気圧以下のため資格者は不要。
05
SECTION 05
工事着工に伴う届出・申請先 完全一覧深掘り
📋 届出先別 主な届出・申請一覧
| 提出先 | 主な届出・申請 | 根拠法令 |
|---|---|---|
| 消防長または消防署長 | 消防用設備等設置届出書（設置後4日以内） 防火対象物工事等計画届出書（着工7日前） |
消防法 |
| 市町村長または都道府県知事 | 危険物貯蔵所設置許可申請書 | 消防法 |
| 労働基準監督署長 | 第一種圧力容器設置届出書 小型ボイラー設置報告書 |
労安法 |
| 都道府県知事（または経済産業大臣） | 高圧ガス製造許可申請書 | 高圧ガス保安法 |
| 都道府県知事 | ばい煙発生施設設置届出書（着工60日前） 建設リサイクル法の分別解体等届出（着工7日前） |
大気汚染防止法 建設リサイクル法 |
| 市町村長 | 特定施設設置届出書（騒音） 特定建設作業実施届出書（振動） |
騒音規制法 振動規制法 |
| 警察署長 | 道路使用許可申請書（道路を使用した機器搬入等） | 道路交通法 |
06
SECTION 06
公共工事標準請負契約約款の要点深掘り
PUBLIC WORKS CONTRACT
スパナ
軍曹
軍曹
🔧 スパナ軍曹設計図書に品質が明示されていない工事材料はどんな品質のものを使うか！！
😰 パイプ訓練生中等の品質を有するものとする……
🔧 スパナ軍曹正解だ！「最高品質」「最低限品質」ではなく中等の品質だぞ！監督員の承諾も不要だ！約款に明示されとる！！
📜 公共工事標準請負契約約款の主な規定
| 項目 | 規定内容 | 数値・条件 |
|---|---|---|
| 品質未明示の工事材料 | 設計図書に品質が明示されていない場合 | 中等の品質を有するものとする |
| 完成通知→完成検査完了 | 発注者が検査を完了する期限 | 14日以内 |
| 完成検査合格→代金支払い | 受注者から請求を受けた日から | 40日以内 |
| 仮設・施工方法の決定 | 設計図書に特別な定めがない場合 | 受注者がその責任において定める |
| 法定福利費の明示 | 請負代金内訳書への記載 | 健康保険・厚生年金・雇用保険に係る法定福利費を明示 |
| 現場代理人の権限 | 請負代金の変更・請求・受領 | 権限なし（現場の運営・取り締まりのみ） |
「設計図書に特別な定めがない仮設・施工方法は監督員の指示によらなければならない」→ 誤り。受注者がその責任において定める（約款第1条）。
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SECTION 07
法規 試験頻出数値 完全まとめ深掘り
📊 法規 試験頻出数値一覧
| 法律・項目 | 数値・内容 | 引っかけ値 |
|---|---|---|
| 建基法：主要構造部の種類 | 壁・柱・床・はり・屋根・階段 | 「基礎」「間仕切り壁」は非該当 |
| 建基法：延焼ライン（1階） | 3m以内 | 「5m」は2階以上の値 |
| 建基法：延焼ライン（2階以上） | 5m以内 | 「4階以上限定」は誤り |
| 建基法：防火区画貫通ダクト板厚 | 1.5mm以上 | 「0.8mm」「1.0mm」は誤り |
| 建基法：採光面積（住宅居室） | 床面積の1/7以上 | 「1/10」は誤り |
| 建設業法：特定建設業の下請金額 | 4,500万円以上 | 「3,000万円」は改正前の値 |
| 建設業法：下請代金支払い期限 | 1ヶ月以内 | 「4ヶ月以内」は誤り |
| 労基法：休業手当の割合 | 平均賃金の100分の60以上 | 「100分の80以上」は誤り |
| 労基法：就業規則の作成義務 | 常時10人以上 | 「50人以上」は誤り |
| 廃棄物：委託契約書の保存 | 5年間 | 「3年間」は誤り |
| 水道法：遊離残留塩素 | 0.1mg/L以上 | 「0.01」「0.5」は誤り |
| 水道法：給水装置耐圧試験 | 1.75MPa・1分間 | 「1.0MPa」は誤り |
| 水道法：配水管最大静水圧 | 0.74MPa以下 | 「0.98MPa」は誤り |
| 騒音規制法：特定建設作業連続日数 | 6日まで | 「10日まで」は誤り |
| 騒音規制法：特定建設作業基準 | 85dB以下 | — |
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FINAL SECTION
法規 補習シリーズ 総まとめ🏆 最終回
よくやった！3回シリーズ完走だ！法規は完璧だぞ！届出先と数値を混同させる問題は得点源にしてやれ！！
3回全部終わりました！届出先を混同させる問題が一番苦手でしたが整理できました！
🎖️ 法規 補習シリーズ3回 頻出引っかけ 総集編
主要構造部に屋根は含まれる（「含まれない」は誤り）。基礎・間仕切り壁は含まれない。
延焼ラインは2階以上すべて5m以内（「4階以上限定」は誤り）。
防火区画貫通ダクトの板厚は1.5mm以上（「0.8mm」は誤り）。
請負契約書の必須記載事項に主任技術者の氏名は含まれない。
下請代金支払いは1ヶ月以内（「4ヶ月以内」は誤り）。
休業手当は平均賃金の100分の60以上（「80以上」は誤り）。
産業廃棄物の処理責任は元請業者（「施工した下請業者」は誤り）。
電子マニフェスト使用時は紙の管理票は不要（「必要」は誤り）。
フロン類破壊業者の許可権者は経済産業大臣・環境大臣（「都道府県知事」は誤り）。
消防用設備等設置届は設置後4日以内・消防長または消防署長（着工前ではない）。
高圧ガス製造許可申請は都道府県知事（「労働基準監督署長」は誤り）。
水道法の遊離残留塩素は0.1mg/L以上・給水装置耐圧は1.75MPa。
騒音規制法の特定建設作業は連続6日まで（「10日まで」は誤り）。
仮設・施工方法は受注者が責任をもって定める（「監督員の指示」は誤り）。
🎉 法規 補習シリーズ 完走！
第1回（建築基準法・建設業法）→ 第2回（労働安全衛生法・廃棄物法・フロン法）→ 第3回（消防法・水道法・数値まとめ）を完走した。あとは演習問題と過去問で実力を確かめよう。